「私たちが住みたいまちはどんなまち？」～市民にやさしいあったか吉川市政をめざす会学習会

11月24日(なんと私のお誕生日💕）、市民にやさしいあったか吉川市政をめざす会が学習会を開催しました。テーマは「私たちが住みたいまちはどんなまち？～吉川市の財政の特徴とまちづくりの展望～」でした。
講師は埼玉県自治体問題研究所理事の渡辺繁博さんと、木村芳裕さんでした。

市民にやさしい温かい市政を実現しよう！

学習会の冒頭、会を代表して柴山敏雄さん挨拶をしました。
中原市長が先日、リーフレット（議員個々人を攻撃する内容の）リーフレットを出しました。「ここまでやる市長っているのかなぁ」と感じました。
「市民にやさしいあったか吉川市政をめざす会」は、今年2月に開催された市長選挙にむけて候補者を検討する中で誕生しました。文字通り「市民に優しい」そして「温かい」市政を実現するリーダーとなる市長を生み出すことを目指しています。
学習を重ねながら、次の市長選挙では新しい市長を生み出していきましょう。

お金がなくてもあたたかい市政は実現できる！

吉川市の財政力指数は0.86です。
埼玉県で最も財政力の弱い自治体は東秩父村で、0.22です。しかし子ども医療費は18歳まで窓口払い無料化が実現しています。財政力が弱くてもあたたかい市政を実現することは可能です。なぜなら「地方交付税」という制度があり、どこに住んでいても標準的な財政運営ができるように保障されているからです。
以前狭山市で、自動車メーカー本田の工場が移転するということで、税収が大幅に減る、これまでのような市政運営ができないと大問題になったことがありました。しかし、工場が移転しても、それまで通りの市政運営は可能でした。なぜなら「地方交付税」制度で税収が減っても、標準的な財政運営ができるように補填されたからでした。

吉川市の特徴

吉川市の特徴を平成22年の国勢調査結果で見ると、
①国・県と比較して、40～44歳の団塊ジュニア世代の人口割合が非常に多く、20歳未満の人口も減少しておらずに多い。
②年齢構成では老年人口割合が相対的に低く、年少人口・生産年齢人口が多い。
　老年人口　　　吉川市：17.3％　国：22.8％　県：20.4％
　生産年齢人口　吉川市：66.5％　国：63.3％　県：66.2％
　年少人口　　　吉川市：16.5％　国：13.1％　県：13.3％
③国・県では死亡数が出生数を上回っているが、吉川市ではその差が縮小してきているものの出生数が上回っている。
④転入超過が続いており、０～4歳、20～39歳の階層で転入超過が顕著。
⑤市内従業者数に対する市外従業者数の割合は2010年のデータでは50％となっており、昼間人口に比べて夜間人口の多い住宅都市としての性格を強めている。
⑥公示地価は近隣の越谷・草加・三郷・八潮と比べると１～2割低く、住宅価格も連動して低い。
⑦転入者の調査では、吉川市を選んだ理由は通勤通学に便利、土地住宅事情、街並み、買い物や日常生活の利便性などが上位を占めている。
一方子育て環境では評価が低く、20代30代の子育て世代の31％が子育てしにくいと答えている（理由は産婦人科・小児科などの医療条件、保育所・幼稚園の入所の心配、子育て支援策の不十分など）。

吉川市の課題

子どもができて、もう少し広い家に住みたい、マンションよりあのある一戸建てで子育てしたいなどの思いを持つ若い世帯や、都内や県内他市の大学や会社に入学や就職が決まった人の愛の場として吉川市が選ばれています。
比較的安い土地や住宅、高層マンションが少なく落ち着いた低層な街並み、自然環境の豊かさなど、東京や先行的に開発が進んできた県内他市にはない吉川市の魅力が若い子育て世代を惹きつけていると推測できます。
東京や県内他市にはない住宅都市としての魅力あるまちづくりが、流入してきた若い世代を定着させ、生活と子育ての街としての発展を支えるものとなるでしょう。
こうした吉川市の特徴を生かして、このまちに住んでいる人が心から幸せを実感できるまちづくりを進めていくことが大切です。
それを阻害するのは、①子育てしにくくすること、②自然を壊すことです。
東京にない住環境を活かし、子育てしやすいまち、自然豊かな街をしっかりとつくって行くことが求められています。

私たちはこの1年余りの時間をかけて、自治体問題研究所の援助を受けながら、吉川市の財政を詳しく分析してきました。
その結果も改めて学びながら、みんなでまちづくりの展望について語り合った学習会でした。