新型コロナウイルス対策第5次要望書を提出しました！
本日、日本共産党吉川市議員団は新型コロナウイルス対策について5回目の要望書を提出しました。
要望書の内容をご紹介します。
2020年は「コロナに始まり、コロナに終わる」、そんな印象の強い一年となりました。
市民生活には「三密を避ける」「ソーシャルディスタンス」「自粛」が求められ、遠く離れた家族との面会や親しい友人との語らいに「我慢」が求められました。深刻な病状の悪化で入院を余儀なくされた方々のご家族から一様に聞かれる声は「コロナの影響で面会ができない。本人から連絡ができない状況下での入院は、本人の病状がつかめなくなってしまう。不安でたまらない」というものでした。
コロナ禍で大切な人間関係が分断されていると実感しています。当議員団が行った市民アンケートには「もう我慢も限界」「心が晴れる時がない」「精神的ダメージが大きい」などの声が多数寄せられました。「コロナ鬱」が社会問題となり、特にこどもと女性の自殺の増加が指摘されています。
新型コロナウイルス感染症が国民生活・市民生活に深刻な影響を与え、また感染が急速に広がる現状の中でも国の方針は「自己責任」であり、どのように行動するかは個々の判断に委ねられています。PCR検査体制もまだまだ不十分さが指摘されており、また十分な情報も提供されない中で、「自己責任」を求める国の姿勢には、無責任さを感じます。
今行われているPCR検査は、保健所が必要と認めた「濃厚接触者」と発熱外来等で医師が必要と認めた発熱などの症状を有した方々に限定されています。クラスターが発生しやすいとされる医療機関や社会福祉施設等の職員・入所者を対象とした社会的検査が一部の自治体で実施されていますが、吉川市では実施していません。戸田中央病院で発生したクラスターは、感染者が1月3日現在180名を超え、県内の医療機関の更なるひっ迫が懸念されています。
入院中の親が危篤状態となり、病院からは「面会許可の条件はPCR検査陰性の確認」と告げられ、どこに相談したらよいか判らず困ったとの声も当議員団に届いています。駅近辺での自費検査やオンラインを活用した自費検査も始まっていますが、陽性が判明しても保健所への報告義務を持たない検査が、感染拡大防止に寄与するか否かに疑問があります。どうしても必要な方々が社会的検査を受けられる仕組みを、市内に整えることが重要と考えます。
市民への適切な情報提供を前回の要望書でも要望しました。
市のホームページは、万が一の発熱時にどこに相談すれば良いのか、指定医療機関の検索は県のホームページにリンクする形でしか掲載されていません。年末年始の市内医療機関の診療体制については吉川松伏医師会のホームページにリンクし、ようやく検索できる状況でした。市が責任をもって情報提供する姿勢が見られません。検索の苦手な市民の多くが、戸惑っています。少しでも市民がキャッチしやすい形で情報提供することが求められています。
こうした状況を踏まえ、要望したのは以下の3点です。
- 医療機関・社会福祉施設等の職員・入所者を対象とした、定期的な社会的PCR検査を実施すること。
- 濃厚接触者や有症状者以外でも家族の入院などの事情によりどうしても必要な方々に対し、PCR検査を実施すること。また広く社会的PCR検査を実施するよう国・県に働きかけること。
- 市ホームページに指定医療機関についての情報を掲載するなど、市民が求める情報をキャッチしやすいように提供すること。
市が真摯に受け止め、要望実現に向けて対策をとってくださることを心から期待したいと思います。