深刻な教員不足の解消を

14日に閉会した吉川市の6月議会では、共産党議員団が提案した意見書２本が久しぶりに全員一致で可決しました。久しぶりにすっきりした気持ちで、議会を終えることができました。

私が提案したのは「教員不足解消のため、定数改善など抜本的な改善を求める意見書」です。
文部科学省は1月31日、全国の公立学校の「教師不足」に関する実態調査結果を初めて発表しました。
2021年4月の始業日時点で、小中高校、特別支援学校で2558人の教員が未配置となり、５月1日時点でも2065人が未配置という深刻さです。
埼玉県は168人不足し深刻な事態です。
小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替したり、中学校や高校では教科担任の不足により一時的に必要な授業が行えなかったりする影響が生じました。

教員の未配置が生じる最大の原因は、平均勤務時間が一日約12時間という異常な長時間労働にあります。
精神疾患の休職者が毎年5千人を超えるなど、病休や中途退職に追い込まれる教員が後を絶たず、学期が進むほど病休などが増えて教員不足は加速しています。
教員不足の問題に詳しい慶応大の佐久間亜紀教授は、「最大の要因は財政難の下、少子化がさらに進むと見込んで、採用されるべき正規教員の数が減らされ過ぎて、年度初めから非正規に依存する状況が作られている。その上、長時間労働の実態が広く知られ教員志望者が激少している」と指摘しています。(5/7朝日新聞)
こうした事態を改善するため、現在の教員定数を定める義務教育標準法を抜本的に改善すること、教員評価や行政研修など教員の負担を可能な限り減らしていくこと、少人数学級の前倒し実施、非正規教員の正規化と待遇改善などが求められます。
新型コロナの感染拡大で子どもたちへ更にきめ細かな対応が求められる現在、学校現場の疲弊と教職員の多忙化を解消するため、正規教員増を図るため抜本的な対策を講じるよう強く求める意見書です。

日本共産党参議院議員吉良よし子さんの参院行政監視小委員会での質問をご紹介します。
昨年度始業日の教職員不足、小学校では1,218人、中学校では868人、高校では217人、特別支援学校では255人とのこと。
本来担任を持つべき任務ではない管理職・校長や副校長が担任を代替したのは、全国で356校、462人。
中には少人数指導のために配置された職員が担任を代替し、その結果少人数指導ができなくなった学校もあるとのことです。
また、代わりの先生が来るまで２週間、自習するしかなかったという学校もあるそうです。
吉良さん曰く、「教育に穴が開いている」(@￣□￣@;)！！

文科省が発表したこの調査は昨年４月の始業日と５月１日ですが、この調査では正しく現状を表していないと吉良さんは指摘しています。
例えば千葉県は毎月のように教員不足の実態調査を行っていて、５月時点の小・中・高・特別支援学校の教員不足数は合わせて134人。9月１日では281人となっていて、年度末には348人になっているそうです。
年度の中での不足数の推移を把握することも大事であり、またこの調査自体が都道府県の教職員の採用計画にも役立てるべきものだと、吉良さんは調査の継続を求めています。