社会的弱者の居住の大問題

10月はまるまる１ヵ月、知人の転居問題に翻弄されていました。
あまり詳しくは書けませんが、知人の住む賃貸住宅が取り壊されることになり、知人は退去を求められています。が、新しい住居を探そうにも見つからないのです。

今時の賃貸住宅は不動産屋又は大家さんと賃貸契約を結ぶ前に民間保証会社の審査が入るのです。
そして家賃滞納やトラブルのリスクを査定するのだと思います。
収入は上がらないのに物価は高騰するという今の時代を反映しているのだと思いますが、知人の収入で確実に家賃を支払えるような物件がそもそもありません。あったとしても、すぐに他の借り手がついてしまうみたいです。
何とか支払えそうな物件を見つけて申し込んでも、保証会社にはねられてしまいました。
一番のネックだと思ったのは、身元保証人・連帯保証人がいないことでした。

だけど収入が少なく、保証人もなく、トラブルのリスクがないとは言えない人なんてどこにでもいるんじゃないでしょうか。
そういう人の居住権は誰がどのように保障するのか・・・。こんな時、住民票所在地である自治体はどういう役割を果たすのか・・・。
そんなことを考え続けた１ヵ月でした。

公営住宅の必要性を初めて、まざまざと感じました。
吉川市には市営住宅がありませんが、本当はどこの自治体にも公営住宅が必要だと思いました。
住まいさえ保障されれば、細々とでも自立して生きていくことができる人々がいるのだと深く学んだ１ヵ月でした。
その知人も、そういう方々の一人だと思います。
苦手なこともたくさんあるけど、その方なりに凄く努力して生きているのだということも深く学びました。
そういう方々の居住を保障し、暮らしを支え、生きることを支える温かい社会であってほしいと思います。

とても疲れたけど、貴重な学びを得た気がします。
あ！知人は何とか引っ越し先を見つけることができました。
捨てる神あれば拾う神ありと実感し、安堵しています。